株式会社ナリング・クリエイティブ（以下当社）は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考え、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定めて、従業員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

1. 個人情報の収集・利用・提供：個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
2. 個人情報の安全対策：個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。また、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
3. 個人情報の確認・訂正・利用停止：当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
4. 個人情報に関する法令・規範の遵守：個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
5. 教育および継続的改善：個人情報保護体制を適切に維持するため、従業者の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。それに伴い当社は、当社運営において当社に提供されるすべての個人情報を以下目的の範囲内で利用するものとします。

1. お客様及び関係各位(お取引先様、関係団体様)に関する個人情報
   1. 設計デザイン、プレゼンテーション作成のため
   2. プロジェクト管理業務遂行のため
   3. 商品・サービスの提案、販売のため
   4. サービス価値向上のための調査・分析のため
   5. 業務連絡、協力、交渉、契約履行、履行請求等のため
   6. 保守・メンテナンスサポート提供のため
2. 採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業員及び退職者に関する個人情報
   1. 採用・募集活動（インターンシップを含む）のため
   2. 応募者への情報提供および連絡のため
   3. 採用・募集活動に関連する利用のため
   4. 退職者への情報提供および連絡のため
   5. 人事・労務管理業務のため
   6. 報酬の計算・決定・支払いのため
   7. その他の雇用管理・業績管理・適正な業務運営確保のため
   8. 従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して税理士、社労士に委託するため
   9. その他の従業員に対する事務手続きに関する利用のため
3. 番号法に基づく従業員の個人番号の利用
   1. 給与等に関する法定調書等作成事務のため
   2. 雇用保険、健康保険、厚生年金保険届出事務のため
   3. その他法令に定める個人番号関係事務のため

個人情報の管理

当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員からご提供いただいた情報の管理について、以下を徹底します。

1. 情報の正確性の確保：ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
2. 安全管理措置：以下の安全管理措置に基づき取り扱いを徹底しています。
   • (組織的安全管理措置)整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
     従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備
   • (人的安全管理措置)個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
     個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
   • (物理的安全管理措置)個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
     個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
     事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
   • (技術的安全管理措置)個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
     個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
   • (外的環境の把握)今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
3. 従業者の監督：社内規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
4. 委託先の監督：個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、社内規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
5. 保存期間と廃棄：ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

「個人情報の開示等のご請求」手続きについて

当社は、当社の保有する個人データ（開示対象個人情報※1)について、原則として本人から開示等のご請求があった場合、書面により適切に対応します。なお、個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止および第三者への提供停止について、「個人情報の保護に関する法律」（以下、保護法という）に基づき請求いただける場合は、次の通りとします。

1. 利用目的の通知－「個人情報の取り扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
2. 内容の訂正・追加・削除の場合－ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
3. 利用の停止－当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、本人の個人データを取り扱っている場合、または、本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合
4. 第三者への提供停止－当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合

なお、以下に該当する個人情報は開示の対象外とします。

1. 「保有個人データ」（開示対象個人情報※1)に該当しないもの
   1. 当社が業務受託しているに過ぎず、そのデータについては当社に開示等の権限がないもの
2. 保護法 第25条の定めにより開示等の対象としないもの
   1. 開示等を行なうことにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. 開示等を行なうことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   3. 開示等をすることが他の法令に違反することとなる場合
3. その他、法令等に定める場合

1. 1. 開示等の対象範囲開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データ（開示対象 個人情報※1）に含まれ、かつ当社が取得し、現に保有しているものに限ります。
      • 1開示対象個人情報とは、JISQ15001:2017にて定義された名称で、個人情報取扱事業者（当社）が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人情報。保有個人データは、個人情報保護法で定義された名称で、個人情報取扱事業者（当社）が開示等の権限を有する個人データであるが、6ヶ月以内に削除するものは対象外となる（保護法第2条5項）。
   2. 開示等の要件
      1. 利用目的の通知－「個人情報の取り扱い」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
      2. 内容の訂正・追加・削除の場合－ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
      3. 利用の停止・消去－当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えてご本人の個人データを取り扱っている場合または違法または不当な行為を助長し、または誘発する方法により取り扱っている場合、もしくは、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合その他保護法に定める場合
      4. 第三者への提供停止－当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合
   3. 開示等の対象範囲開示等をご請求いただく場合には、当社所定の申請書に必要事項を記入し、ご本人確認のために必要な書類、手数料（開示、利用目的の通知のご請求のみ）を同封の上、下記宛に配達証明郵便など配達記録が残る方法にてご送付ください。なお、ご送付いただいた書面については、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。また、直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

1. 開示等の請求に際して必要な書面等ご本人が開示等の請求を行なう場合は、次の個人情報開示等請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類1-2を同封し、上記3の請求先（当社情報セキュリティ推進部　個人情報保護相談窓口担当）宛に、配達記録郵便などの配達の記録が残る方法によりご郵送ください。転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するご本人のデータ上の住所が異なる場合には、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。 なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地等が記載されている場合には、本籍地等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。
   1. 本人による請求の場合
      1. 個人情報開示等請求書
         個人情報開示等請求書ダウンロード
      2. 本人確認のための書類（以下a ~ eのいずれか1点）
         1. a. 運転免許証のコピー
         2. b. 旅券（パスポート）のコピー
         3. c. 健康保険の被保険者証のコピー
         4. d. 年金手帳のコピー
         5. e. 外国人登録証明書のコピー
   2. 法定代理人の場合
      1. 個人情報開示等請求書
      2. 本人確認のための書類（上記1-2と同様）
      3. 戸籍謄本または扶養家族が記入された健康保険のコピー
      4. 未成年者または成年被後見人の法定代理人の本人確認書類
   3. 委任による代理人の場合
      1. 個人情報開示等請求書
      2. 当社所定の委任状
         委任状ダウンロード
      3. 本人の印鑑証明書 ※発行日から３ヶ月以内のもの
      4. 本人確認のための書類（上記1-2と同様）
      5. 代理人の本人確認書類（上記1-2と同様）
      6. 開示等の結果の受取人

      当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記入いただく。この場合、委任状には本人の実印を押印し、本人の印鑑証明書も提出いただく。開示等の結果受領権限を委任する旨の記入、実印の押印、印鑑証明書の提出が無い場合は、開示等の結果を本人に対して行う。

   4. 本人の退職等に伴う処置の場合
      1. 個人情報開示等請求書
      2. 以下事実が確認できる社印（または社長印）
         1. a. 本人からの請求ができない理由
         2. b. 請求者と本人との関係（同一部署に在籍、被引継ぎ者等）
         3. c. 本人の在籍および退職の事実と入社年月、退職日
         4. d. 捺印した社印または社長印の印鑑証明書原本１通
         5. e. 年金手帳のコピー
2. 開示等の請求手数料および支払い方法
   1. 手数料個人情報の開示、利用目的の通知の請求にあたり、1枚につき1000円（税込）
      • 手数料につきましては予告無く変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
   2. お支払い方法1000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
      • 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合には、その旨をご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書面など一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
3. 開示等のご請求に対する回答方法申請書に記載の住所宛に、ご本人限定受け取り郵便により書面によって回答します。なお、すべての提出書面等が当社に到着したときから回答までに、少なくとも2週間程度、また、業務上の事情によりそれ以上に対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
4. 開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する対応が終了した後、一定期間記録として厳重に保管・管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。
5. 保有データの不開示事由について次の項目のいずれかに該当する場合には、個人データの開示等の請求に応じることが出来かねます（以下、この場合を「不開示」といいます）。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示等を決定した場合についても所定の手数料は返還いたしません。
   1. 申請書に記載の住所等の不備により、本人確認ができない場合
   2. 代理人による申請に際して、法廷または委任による代理権が確認できない場合
   3. 所定の申請書類に不備があった場合
   4. 開示等をご請求いただいた個人情報が、当社の保有する個人情報に該当しない場合
   5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   7. 他の法令に違反することとなる場合
6. 本手続きの改訂についてこの開示等のご請求手続きは、ご本人の個人情報の保護を図るため、または法令等の変更に対応するために、内容を一部改訂することがあります。開示等を請求する際には、都度、この手続きをご確認願います。

情報セキュリティ基本方針

株式会社ナリング・クリエイティブ (以下、当社 )は、業務上取り扱う当社の情報資産を各種脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下に定めた情報セキュリティに関する方針を全社で取り組み、「個人情報保護方針」とともに順守します。

1. 適用範囲本情報セキュリティ基本方針は、当社のお客様・関係各位(お取引先様、関係団体様)・従業員等の情報資産を対象とし、それらを取り扱うすべての従業員(役員、顧問、正社員、準社員、嘱託社員)に適用します。
2. 経営者の責任当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
3. 社内体制の整備当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために責任者を選任し、情報セキュリティ対策を体制整備し、適切な運用に努めます。
4. 役員及び従業員の取り組み役員およびすべての従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、情報資産を適正に取り扱うよう、情報セキュリティに関する教育・訓練を実施し、情報セキュ リティの周知徹底に努めます。情報資産を取り扱うすべての役員およびすべての従業員は、そこに定められた義務と責任を果たすものとします。
5. 法令および契約上の要求事項の遵守当社は、社会の秩序を守るために情報セキュリティに関わる法令規制規範契約上の義務を遵守するとともにお客様の期待に応えます。
6. インシデント対応当社は情報セキュリティ上のインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立します。
7. IT基盤の導入当社は、以上の取り組みを定期的に評価・見直しを行うことにより、情報セキュリティ管理の継続的改善を実施します。